21日に上海で閉幕した第４回国共フォーラムで、中国国務院台湾事務弁公室の王毅主任（閣僚級）は、中国に進出する台湾企業への1,300億人民元（約１兆7,000億円）の融資、20億ドル相当の台湾製液晶パネル購入など10項目の対台湾支援策を発表した。10項目のうち５項目は金融危機で影響を受けた台湾企業に対する支援策となっている。22日付中国時報が伝えた。
　
　中国側が発表した新政策は次の通り。
　
　▽中国の中小企業融資支援策を台湾企業にも適用し、中国が内需拡大目的で実施する建設事業への台湾企業の参入を支持▽中国銀行、中国工商銀行が今後２～３年以内に台湾企業に各500億人民元を融資。さらに国家開発銀行が従来の300億人民元の融資枠に加え、300億人民元を追加融資▽中国に進出する台湾企業の産業高度化を支援するため、中台の専門家によるグループを設置する▽台湾企業がさまざまな科学技術プロジェクトに参入することを奨励▽中台間の投資拡大に向け、国家発展改革委員会と台湾事務弁公室が「大陸企業の台湾地区に対する投資項目管理規定通知」を発表し、実力がある中国企業が台湾側の必要に応じ、台湾での建設事業に参入できるようにする▽新エネルギー、伝統漢方薬の現代化、電子情報産業、その他相互補完効果が望める産業分野で協力を拡大し、国際競争力を高める▽台湾からの液晶パネル調達を拡大し、まず20億米ドル分を調達する▽農業協力の拡大に向け、南京江寧、汕頭（スワトウ）、潮南、昆明石林に台湾農民創業園を開設する▽台湾の生鮮農産物の中国での販売を拡大する▽条件を満たす台湾住民が中国で弁護士として就業することを認める──。