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作成日：2008年12月22日_記事番号：T00012419
遠東航空の再建計画、台北地裁が却下
台北地方法院（地裁）は19日、経営破たんした遠東航空（ファーイースタン・エア・トランスポート）から再提出された再建計画を却下した。遠東航空側が決定を不服とする抗告手続きを10日以内に取らなければ、決定が確定し、債権銀行団は遠東航空の資産処分が可能となる。20日付経済日報が伝えた。
台北地裁は再建計画について、「内容が大ざっぱで楽観的過ぎ、100億台湾元（約275億円）以上の損失を解消するのは困難」と判断した。
遠東航空は再建計画で、3,500万米ドルの資金を確保したと説明していたほか、航空機整備分野での経験やパラオ線の独占運航権を保有するなどで、会社として再建価値は残されていると主張していた。
交通部民用航空局（民航局）や経済部も航空機整備技術や経営経験などは「価値がある無形資産だ」として、資金が確保できれば、再建の余地があるとの立場を示していた。
しかし、台北地裁は遠東航空の負債が107億3,000万元に達している上、台湾高速鉄路（高鉄）の開通、原油価格上昇、会社幹部による会社資金着服など不利な状況で巨額の損失を抱えており、資金源も明確ではないなどとして、再建を図っても収支均衡は望めないと判断した。
