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作成日：2008年12月22日_記事番号：T00012424
台新金控が最大20％減給、来年明けから管理職対象に
台新金融控股は18日の董事会で、世界的な景気悪化を受け、来年１月１日から董監事および上級管理職を対象に５～20％の減給を実施することを決定した。期間は暫定で２年間の予定だ。域内金融持ち株会社では初となる全社的な減給措置の発表だ。20日付経済日報が報じた。
林克孝・台新金控総経理によると、減給幅はそれぞれ、▽呉東亮董事長、20％▽董監事、15％▽協理クラス以上の上級管理職、５～20％──で、300人が対象となる見込み。
金融機関関係者によると、呉董事長は固定給部分で、年間約300万台湾元（約820万円）の収入減となりそうだ。
行政院金融監督管理委員会（金管会）によると、現段階で域内金融持ち株会社では、元大金融控股傘下の元大証券で管理職による自主的な10～15％の給与返上がある以外、減給措置はみられず、台新金に追随する動きもないという。
