９月の一部および10月の台北市における不動産売買状況を表す、11月の「台北市建物売買移転件数」は、前月比14.6％減少し、3,732件となった。これはＩＴバブル崩壊を受け、経済成長率がマイナスとなった2000年第４四半期の平均約3,500件に迫る少なさだ。20日付蘋果日報が報じた。
不動産仲介業、信義房屋の蘇啓栄不動産企研室主任は、「不動産移転件数の低下は、購入予定者が住宅価格がまだ底に達していないと見て、もよう眺めに入っていることを示している」と分析した。また、「銀行が融資比率を下げていることや、住宅ローン融資の審査期間が従来の１カ月から１カ月半に延びていることとも関連がある」と指摘している。
行政区別の売買件数は11月、来年６月に都市交通システム（ＭＲＴ）内湖線が開通予定の内湖区では、新築物件が多く販売されていることなどから、前月比50％増（708件）の大幅成長を見せたが、中正区では「公寓」や「華廈」と呼ばれるマンションの中古物件で売れ行きが低迷し、前月比約70％と大幅に減少した。
