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作成日：2008年12月22日_記事番号：T00012427
台湾映画出資者への減税措置、14年まで延長
『海角七号』の大ヒットが起こした台湾映画ブームを受け、域内映画産業の振興を目的に、映画制作費の出資企業に対する減税措置が2014年まで延長されることになった。20日付経済日報が伝えた。
これは、電影法（映画法）のうち来年１月に期限切れを迎える「台湾映画への出資企業に対する減税」の項目を延長するもので、19日に立法院で可決された。内容は、一定の規模以上の映画に出資し、制作者が発行した記名株式を３年以上所有する場合、株式取得価額の20％を限度として、５年間にわたり営利事業所得税（法人税）を減額するもの。
減税措置の延長を推進した呉敦義立法委員（国民党）は、「『海角七号』のヒットで、映画産業の全興行収入に占める台湾映画の割合は、05年の1.59％から今年10月末には12.26％に達した」と指摘しつつ、「映画事業の投資利回りは30％に達することもある。（企業の映画投資は）経済と映画双方の発展に寄与するし、文化事業を支援することでイメージアップにもつながる」と語った。
