市場調査会社、ディスプレイサーチによると、12月下旬の液晶パネル価格は、▽モニター用が３～５米ドル▽テレビ用が５～40米ドル▽ノートパソコン（ノートＰＣ）用が２～３米ドル──と引き続き下落する見通しだ。ただ、下げ幅は縮小を見せており、ディスプレイサーチの謝勤益・大中華地区総経理は、「液晶パネル価格は来年第１四半期に下げ止まり、小幅の反発が期待できる」との見方を示した。20日付経済日報が報じた。
在庫管理費用に関する新たな会計基準、「財務会計準則公報第10号」が来年１月１日から適用されることが決まり、新基準の下で評価損が膨らむと予想されるパネルメーカーでは、在庫消化のため既に原価コスト割れしているオファー価格をさらに引き下げざるを得ず、パネル価格の下落を引き起こしたとみられる。
ただ、現在のオファー価格は原価コストのみならず、材料コストも割り込んでおり、これ以上の現金流出は避けたいパネルメーカーの意向が下落幅の縮小につながったとみられる。謝総経理は、来年第１四半期にはメーカーの在庫消化が進むとみている。
