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作成日：2008年12月22日_記事番号：T00012436
台湾メーカーの液晶パネル、中国が20億ドル分調達を表明
中国・上海市で開かれた第４回国共フォーラム（両岸経済貿易文化フォーラム）で最終日の21日、王毅・中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）主任が、「今後両岸（中台）間の産業提携を強める中で、大陸側は台湾のパネル業者からの調達を20億米ドル拡大する考えがある」と表明した。22日付経済日報が報じた。
業界関係者によると、20億米ドルの調達額は台湾液晶パネルメーカーの通年売上高の５～６％に当たる。世界的な需要低迷と韓国メーカーの値下げ攻勢により、台湾メーカーの売上高と出荷量が急降下する中、中国政府による調達拡大が実現すれば、「雪中送炭（苦しいときのありがたい贈り物）」となることは間違いないと経済日報は指摘している。
中国の調達拡大により、中国市場での展開を強める友達光電（ＡＵＯ）や奇美電子（ＣＭＯ）が最も恩恵を受けるとみられるが、徳信証券投資信託の儲祥生総経理は、「今回の調達拡大が、宣言だけに終わり、実行に向けた詳細が示されなければ、単に１日か２日株価が上がるだけに終わる」と指摘している。
