中国・上海市で21日に閉幕した第４回国共フォーラムで、中国側が進出台湾企業への融資枠設定などの政策を明らかにしたことについて、馬英九総統をはじめ台湾側の対中窓口機関である海峡交流基金会（海基会）や行政院大陸委員会の幹部はいずれも冷静な反応を示している。23日付中国時報が伝えた。
中国側が示した10項目の政策措置について、台湾側は国民党の呉伯雄主席が「中身ぎっしりの内容（扎扎実実的牛肉)」と歓迎したが、各方面の受け止め方は至って慎重だ。
呉主席から報告を受けた馬英九総統は、中国側が液晶パネル調達の拡大を表明したことについて、「調達は良いことだが、投資にかかわる問題ならば注意が必要だ。ハイテク技術は外部に流出させない」と警戒感をあらわにした。
このほか、大陸委の劉徳勲副主任委員は「政府の政策決定の参考となるにすぎない」と述べたほか、海基会の高孔廉副董事長は企業に対し、「過度の期待を持ち過ぎないように」とくぎを刺した。
国共フォーラムの位付けについても、中台窓口機関による交渉が軌道に乗った今、任務は終わったとの声が上がっている。
国共フォーラムについては、国民党が民意の監督を受けないまま中台関係を推進する場という批判もある。張碩文・同党立法院党団書記長（左２）は23日、「フォーラムの役割は両岸和平協定の締結まで」と発言した（23日＝中央社）
