行政院主計処が22日発表した11月の失業率は前月から0.27ポイント上昇の4.64％で、2004年９月以来の最高となった。また失業者数には含まれないものの、１週間の労働時間が35時間未満の短時間労働者数が前月より20万5,000人も増え、74万1,000人となった。これについて主計処第四局の黄建中副局長は、世界的な景気低迷を受け、光電、半導体、パソコン（ＰＣ）製造などのハイテク産業を中心に、従業員に対する無給休暇の実施が増えているためだと分析した。23日付中国時報などが報じた。
失業者50万人突破
11月の失業者数は前月より３万1,000人増の50万7,000人となった。このうち工場の閉鎖や企業の人員削減などによる非自発的失業者数は20万2,000人となり、前月より３万6,000人増と過去最悪の増加幅を記録した。不景気による打撃が大きい業種として黄副局長は、製造業のほか、▽宿泊・飲食▽小売・卸売▽建設▽金融▽人材派遣、探偵などの支援サービス▽情報通信メディア──を挙げた。
主計処は、「現在が景気の最悪時ではない」と強調し、春節（旧正月）までは一時的な就業の機会に恵まれる失業者もいるだろうが、春節後はさらに厳しい状況となるという予測を示した。
