経済部統計処が22日発表した11月の卸売・小売・飲食業の売上高は、前年同月比10.7％減の9,166億台湾元（約２兆5,000億円）で、2001年10月以来最大の下落幅となった。今後も企業の無給休暇実施や失業率上昇に伴う個人消費の冷え込みで、各業界の売上高のさらなる悪化が予想される。23日付経済日報が報じた。
個人消費の最も代表的な指標である小売業の売上高は、前年比6.94％減の2,597億元 となった。ここ数年成長を遂げてきた薬品・化粧品・清掃用品も、前年比成長率が0.59％のマイナスに転じた。このほか前年比下落幅が大きかったのは、▽自動車・二輪車と関連部品、マイナス22.4％▽燃料、マイナス18.89％▽時計・眼鏡、マイナス13.56％──。テレビショッピングやオンラインショッピングなどの無店舗販売でも、0.64％の微成長に落ち込んでいる。百貨店（ショッピングセンターを含む）は創業祭（週年慶）セール期間に当たったにもかかわらず、マイナス9.96％となった。
飲食業は2.03％減の246億元で、卸売業は12.45％減の6,323億元だった。
