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作成日：2008年12月23日_記事番号：T00012446
金管会、台商支援窓口を開設へ
行政院金融監督管理委員会（金管会）の陳冲主任委員は22日、中国政府が同国に進出する台湾企業（台商）に対し今後２～３年で1,300億人民元（約１兆7,000億円）の資金支援を行う方針を示したことに関連し、相談窓口を開設する方向で経済部と調整を行う考えを明らかにした。23日付経済日報が伝えた。
陳主任委員は「中国側の措置は非常に賢明な判断に基づくもので、台湾企業の求心力を高めるとともに、中国の金融機関が台湾企業と取引経験を重ねる機会にもなる」と評価した。
台湾の金融機関もオフショア支店を通じて中国進出企業への融資を行っているが、融資残高は50億人民元で既に限度額に達している。今後は中台双方の金融機関による協調融資などにより、中国側が台湾企業に融資を行う際の信用面での不安を軽減することが課題となる。
一方、尹啓銘経済部長は同日、中国側の姿勢を歓迎しながらも「言行を見守るべきだ」として、慎重な姿勢を示した。
