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作成日：2008年12月23日_記事番号：T00012447
公的資金投入先の企業、役員報酬を制限へ
立法院経済委員会は22日、会社法一部改正案の内容について原則合意し、政府から公的資金による出資を受けた企業に対し、政府が役員報酬を制限するなど必要な措置を取ることが盛り込まれた。23日付経済日報が伝えた。
改正案が成立すれば、政府は出資先企業の執行長（ＣＥＯ）や董事に対して役員報酬を支払わないよう指示したり、人員削減を認めないなどの措置を下すことができる。
また、政府による出資額が一定額に達した企業には立法院への報告を求めることも盛り込まれた。基準となる金額に関しては、国民党が10億台湾元（約27億円）以上、民進党が１億元以上を主張している。
現時点での政府による企業支援策としては、銀行に債務返済期限の繰り延べを求める経済部の支援策が主流だが、今回の会社法改正は政府から公的資金による出資を受けたケースのみが対象となっている。
