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作成日：2008年12月23日_記事番号：T00012450
ＲＥＩＴ、公共建設事業への投資解禁
立法院財政委員会は22日、不動産証券化条例改正案の初審を通過させ、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）による公共建設事業への投資が解禁される見通しとなった。馬英九政権が進める「愛台12建設プロジェクト」の財源を確保するのが狙いだ。23日付聯合報が伝えた。
公募式ＲＥＩＴによる投資が解禁されるのは、▽都市再開発▽民間参入により推進される建設・運営・譲渡（ＢＯＴ）方式の公共事業▽中央政府が認めた民間参入による公共事業（愛台12建設プロジェクトなど）──。投資上限は運用額の30％までに限る。
ただ、公募式ＲＥＩＴは、台湾高速鉄路（高鉄）に投資できない特別条項が設けられたほか、政府による出資比率が20％、政府基金による投資が10％を超える開発案件にも投資できない。
私募式ＲＥＩＴに関しては、投資制限を設けない。なお、台湾でこれまでに発行されているＲＥＩＴはすべて公募式で、私募式ＲＥＩＴの発行実績はない。
