台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）はこのほど、従業員の家族や知人に同社が生産したチップが入った情報家電の共同購入を勧めるキャンペーンを開始した。不景気の中で取引先企業との共存を図っていくことが狙いだ。24日付経済日報が伝えた。
中国語で「只愛台積暖暖包」と銘打ったキャンペーンは、従業員２万人の呼び掛けによる消費誘発効果を見込んだものだ。対象商品は宏碁（エイサー）、華碩電脳（ＡＳＵＳ）のノートパソコン（ノートＰＣ）やサムスン電子の携帯電話、携帯式ハードディスク、デジタルカメラなどが見込まれている。
背景には同社の設備稼働率が来年第１四半期に55％まで低下するとの市場予測が示されるなど、苦しい経営環境がある。同社は商品購入を呼び掛ける従業員向けの広報物で「キャンペーンは会社にとって寒い冬に最も暖かいサポートとなる。家族や親友に消費券をＴＳＭＣのチップが入った商品の購入に充ててもらえば、業績成長への貢献につながる」と訴えている。
同社は「政府が配布する3,600台湾元の消費券で、ＴＳＭＣ２万人の従業員を合わせれば7,200万元（約２億円）の消費を生む。家族や知人を含めれば数億元の消費が見込める」としている。
