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作成日：2008年12月25日_記事番号：T00012511
内部留保の課税猶予、賦税改革委で審議継続
企業による利益の内部留保に対する営利事業所得税（法人税）10％の課税猶予が議論される中、行政院賦税改革委員会（賦税改革委）は29日に課税猶予の是非をめぐる審議を継続して行う。ただ、財政部は立法院の審議日程などから考えて、来年５月の申告分から課税猶予を実施するのは困難との見方を強めている。25日付経済日報が伝えた。
上場企業80社で構成する「磐石会」は先ごろ、財政部に対し、利益の内部留保に対する営利事業所得税の撤廃を陳情した。しかし、財政部は来年５月に申告対象となる2007年分の内部留保に対する課税を猶予するのはスケジュール的に難しいとの立場だ。財政部はまた、内部留保に対する課税猶予を決めた場合、企業が株主に対する配当を減らすのではないかとの懸念も抱いている。
一方、賦税改革委は課税猶予案が既に議題として組まれているため、予定通りに産業高度化促進条例の期限切れに伴う税制改革案と同時に審議を進めることにしている。
