行政院金融監督管理委員会（金管会）は24日、保険会社による不動産投資規制の緩和に向け、業界との会合を持ち、保険会社が単一の不動産物件に投資する際の上限算定基準を現在の純資産から運用資金に改めることなどで一致した。25日付経済日報が伝えた。
保険会社は商業ビルへの投資を行えば、安定したテナント収入が見込めるため、規制緩和後に商業ビルへの投資を拡大し、資金の運用効率を高める構えだ。
金管会保険局は当初、純資産を基準とした上限算定方式を維持し、単一不動産への投資上限を純資産の35％までとしている現行基準を70％まで引き上げることを主張した。しかし、保険会社や学識者から純資産ではなく、運用資金を算定基準にすべきとの声が上がり、金管会側が譲歩した。緩和後の投資上限については、今後慎重に検討した上で決定する。
保険業界は「金融危機で保険会社の純資産は大きく目減りしており、純資産で投資上限を計算すれば、投資できる資金がない」として、規制緩和を強く求めている。
同時に業界側は、土地転がしを避けることやリスク管理を徹底することなどをうたった投資ガイドラインを定めていく意向だ。
