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作成日：2008年12月25日_記事番号：T00012517
出版業の中国進出制限緩和、新聞局が提案
行政院新聞局の史亜平局長は25日、新聞局が行政院大陸委員会（陸委会）に提出した今後の中台交流政策計画の中で、台湾出版業者が中国で事業を展開する上での資金制限の緩和および雑誌・図書の発行開放を中台公式協議の議題に含めるよう提案したと表明した。また苦境に立つ新聞業者を支援するため、中国の不動産および企業誘致に関する広告掲載の開放も関連部署で積極的に検討するとしている。25日付工商時報が報じた。
ただ、政府関係者によると、現在中国における出版および新聞業はすべて国営事業となっており、短期内に台湾の新聞業者に中国進出が開放されることは望めないようだ。また、中国で書店を経営する際の最低資本金は500万人民元（約6,600万円）となっているが、台湾の書籍関連業者の規模は小さく中国進出の障壁となっているという。
