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石油・化学
作成日：2008年12月25日_記事番号：T00012528
国光石化のプラント計画、環境評価加速を支援
台湾中油傘下の国光石化科技（ＫＰＴＣ）が彰化県大城郷に建設を計画している総工費8,000億台湾元（約２兆2,000億円）の石油化学プラントが国家重大投資計画に指定される見通しとなったことを受け、行政院は24日、初の調整会合を開いた。行政院は環境影響評価のスケジュールを前倒ししたい構えで、第１期（投資額4,000億元）に関しては2015年の操業開始を見込む。25日付工商時報が伝えた。
調整会合には国光石化、彰化県政府、行政院環境保護署、内政部、経済部などの担当者が出席した。今後は内政部に埋立地造成申請を行うことになるが、国光石化は１年間の海洋環境調査を実施し、環境影響評価報告と投資計画書を来年11月までに環境保護署と内政部に提出することになる。審査には６～９カ月を要する見通しで、着工は10年７月以降となる見通しだ。
朱雲鵬・行政院政務委員は「政府で実施済みの海流土地調査などのデータがあれば、それを提出資料に充てることも可能だ」と述べ、審査手続きのスピード化に努める姿勢を示した。
