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作成日：2008年12月26日_記事番号：T00012540
中国資本の投資開放分野、来春にも決定
中国資本による台湾投資解禁に向け、台湾経済部は既に投資認可手続きを定めた「大陸地区人民来台投資許可弁法」の草案を取りまとめ、現在関係官庁と開放分野などに関する調整を進めている。26日付工商時報が伝えた。
経済部は来年初めにも中国商務部と事務レベル会合を開き、開放分野に関する具体的な交渉を行い、来春の中台公式協議までに合意に持ち込みたい意向だ。
先ごろ閉幕した国共フォーラムでも、中国の国家発展改革委員会や国務院台湾事務弁公室が中国企業による対台湾投資実現に意欲を示している。
来春の中台公式協議では投資保護協定の締結が見込まれているが、台湾側はそれに先立ち中国資本の投資解禁に踏み切ることも可能と考えており、事務レベル会合で合意に至れば、トップ会談を待たずに発表することも視野に入れている。
焦点は開放分野を明示するポジティブリスト方式を採用するか、投資制限分野を明示するネガティブリスト方式を採用するかだ。このほか、中国企業の定義、台湾企業への投資上限などについても検討が終わっていない。
