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作成日：2008年12月26日_記事番号：T00012542
中国政府、国有企業の対台湾投資に意欲
中国の国家発展改革委員会と国務院台湾事務弁公室がこのほど、中国企業の対台湾投資に関する投資項目管理規定を発表したことを受け、中国側は中央レベルの国有企業による対台湾投資を活発化させることに意欲を示している。26日付工商時報が伝えた。
同弁公室関係者は25日、「これは非常に重要な文書だ」と述べ、その重要性を強調した。新華社も、同規定は「両岸（中台）による双方向の直接投資を促進し、平和的発展に向け前進させ、中国企業が台湾に積極的に投資を行うためのものだ」と報じた。投資対象業種としては▽金融▽不動産▽通信▽ハイテク▽太陽エネルギー▽港湾▽公共事業──などが想定されている。
同規定では中央レベルの国有企業が国家発展改革委に直接投資申請を提出できるとしており、同委は認可に先立ち台湾事務弁公室に意見を求めると定めている。重大投資に関しては国務院による認可を得る。
中国政府は具体的な投資方法を策定するため、国家発展改革委、商務部、国有企業を管轄する国有資産監督管理委員会、国有企業の監督官庁などによる検討を開始した。来年開かれる第３回中台公式協議では、中台間の相互投資に向けた新たな合意を目指す構えだ。
