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作成日：2008年12月26日_記事番号：T00012544
10億元以上の公的資金支援、立法院で報告義務
立法院経済委員会は25日、多額の公的資金による支援を受けた企業に立法院での報告義務を課す会社法改正案を審議し、10億台湾元（約27億4,000万円）以上の資金支援を受けた企業に報告を義務付けることを決議した。経済部は支援額が100億元以上に限り報告義務を課す案を提示したが、与野党から「甘すぎる」として反対の声が上がっていた。26日付中国時報が伝えた。
国民党の黄義交立法委員が「米国では１億米ドルの支援を受ければ議会で報告が義務付けられる。台湾でそれよりも緩い基準を設ける理由はない」などと主張し、経済部が譲歩した。
経済委はまた、政府から公的資金支援を受けた企業は、資金を返済するまで海外投資を認めないとする付帯決議も行った。
このほか、行政院国家発展基金による公的資金支援を受けた企業に対しては、同基金が監督を行い、行政院経済建設委員会（経建会）が経営陣の報酬を制限するなどの措置を下せることにした。
