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作成日：2008年12月26日_記事番号：T00012545
企業の損益相殺期限、10年に延長へ
立法院財政委員会は25日、所得税法改正案を可決し、企業が営利事業所得税（法人税）を納付する際の損益相殺期限が従来の５年から10年に延長される見通しとなった。26日付工商時報が伝えた。
財政部は損失相殺期限の延長に伴う税収への影響は試算困難としているが、青色申告を行っているか公認会計士による監査を受けている企業約６万社が恩恵を受ける見通しだ。法改正後は、例えば今年の不景気で損失を計上した企業が今後10年以内の黒字年度に赤字分を所得から控除できることになる。また、過去５年の赤字分でまだ企業が控除処理していない部分についても、損失相殺期限が５年延長される。
2006年の統計では、企業の損失総額は2,200億台湾元（約6,036億円）で、営利事業所得税の税率（25％）で乗じると所得控除可能額は550億元となる。
財政部関係者は「バイオ分野の企業は損益均衡までの期間が長く、今回の改正で最も恩恵を受けるのではないか」と話した。
