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作成日：2008年12月26日_記事番号：T00012547
「来年は昇給凍結」、企業の４割に
来年は企業の39.4％が「昇給の凍結」を予定していることが、求人求職サイト大手、１０４人力銀行による「2009年給与福利大調査」で明らかになった。同数値は前年比で6.5ポイントの上昇となった。また、「全体的な減給」を予定している企業も前年の0.8％から5.9％に増加した。企業の多くが来年も不景気が続く見通しの中、守りを強めようという姿勢がうかがえる。26日付蘋果日報などが伝えた。
また、「全体的な昇給」を予定している企業は3.6％で前年比14.6ポイントの大幅減。「個別の業績に応じて昇給」としたのは最も多い47％で、2.8ポイントの減少だった。
また、来年「福利を縮小する」とした企業は45.1％で、前年の３倍に上った。具体的に減らす項目としては、▽ボーナス▽社員旅行▽自社株現物支給──などが挙がった。
一方、同時に行われた春節ボーナス（年終奨金）についての調査で、「支給しない」と回答した企業は前年の２倍近い18.3％にも上った。また、「忘年会（尾牙）を行わない」も21.4％に上った。
