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作成日：2008年12月26日_記事番号：T00012551
カジノ解禁、リゾート方式採用を条件に
行政院経済建設委員会はこのほど、カジノ解禁に向け、シンクタンクに依頼して評価報告書をまとめた。報告書はシンガポールの例と同様、総合リゾート方式での開発を免許条件とすることを提言している。また、最低投資金額は10億米ドル、建築面積は最低10ヘクタール以上、事業権の期間は20～30年、税率は賭博税10％・権利金５％の計15％とすることなどが盛り込まれた。26日付工商時報が伝えた。
経済建設委は26日の年末記者会見を開く予定で、陳添枝主任委員からカジノ解禁に向けた発言があるか注目される。
報告書は社会的影響、競争力、戦略立案、建設地評価の４項目でまとめられた。報告書はカジノを総合リゾート方式で開発し、観光を主、ギャンブルを従とするコンセプトを導入すべきと指摘。建設地についても「離島発展条例」成立で離島部へのカジノ建設を優先すべきとの意見を示した。
