第３四半期の不動産景気総合判断指数は前月から３ポイント下落して７ポイントとなり、景気対策信号は７年ぶりに「後退」を表す「青」が点灯した。先行指数も2.59％下落の95.95ポイントと2.59％下落しており、来年も引き続き厳しさが続く見通しだ。内政部建築研究所（建研所）の25日の発表として、26日付工商時報が伝えた。
調査の対象となった不動産関連企業のうち、「第２四半期より景気が悪化した」と答えたのは過去最高の95％に上り、65.38％が「来年第１四半期の見通しも悪い」と見ている。
なお、調査を取りまとめた張金鶚政治大学地政系教授によると、11月に台北で行われた中台公式協議は、大部分の不動産業者から「今後の域内不動産市場に悪影響を与えた」とみられているという。張教授はその理由として、「結果が期待していたほどではなく、（激しい抗議行動などで）政治が不安定になったと認識されているためだろう」と説明した。張教授自身は来年の不動産市場の見通しについて、「第３四半期まで好転することはない」という見方を示した。
