ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は25日、TSMCを7月に退職した後、古巣のインテルのエグゼクティブ・バイス・プレジデント（EVP）に10月末に就任した羅唯仁氏（75歳）を、競業避止義務や営業秘密法違反で、智慧財産及商業法院（知的財産および商業裁判所）に提訴したと発表した。TSMCは、羅氏は在職期間に秘密保持や競業禁止の同意書に署名していたが、インテルのEVPに就任しており、TSMCの営業秘密などの機密情報を漏洩（ろうえい）する可能性が高いとして、法的手段を取ったと説明した。26日付経済日報などが報じた。

羅氏（右）は今年9月に工業技術研究院（工研院、ITRI）院士を授与されたところだった。経済部は、取り消しを検討していると説明した（総統府リリースより）

　TSMCの25日発表によると、羅氏は2004年7月に入社し、副総理を歴任した。24年3月から、TSMCの企業策略発展部のシニア副総経理に就いた。董事長や総裁に助言する部門で、研究開発（R＆D）部門を監督・管理する職責はなかったが、研究開発中の先進製造プロセスを理解するためと称して、研究開発部門の会議を開き、資料を用意させていた。

　これまでの報道によると、2ナノメートル製造プロセスなどに関する資料を用意させ、20箱以上持ち出したとされる。

　TSMCによると、羅氏が7月27日に退職する前の7月22日に、方淑華・法務長（最高法務責任者、GC）が面談を行い、退職後の競業避止義務などについて詳しく説明した。退職後の身の振り方について問うと、羅氏はおそらく学術機関で働くと答えた。

■国家安全法違反の有無確認

　経済部は25日、TSMCが自社の権益を守るために法的措置を取ったことを尊重すると表明した。検察が既に調査を始めており、経済部は検察に協力し、国家にとっての中核的重要技術（核心技術、コア技術）「国家核心関鍵技術」侵害や、国家安全法違反の有無などを確認すると説明した。

　台湾高等検察署（高検）は18日の段階で、智慧財産検察分署（知的財産検察分署）が予備捜査で証拠を集めていると説明していた。

　インテルのリップ・ブー・タンCEO（最高経営責任者）は20日の時点で、うわさは全くのデマや臆測であり、インテルは知的財産権（IP）を尊重していると公開の場で発言していた。

【セミナー情報です】
〜同様の失敗はもうしてほしくない〜「しくじり経営者と成功経営者の分岐点」セミナーを11月28日に無料開催します。
検索は「ワイズ、経営者の分岐点」。
【セミナー情報の詳細はこちら】
https://www.ys-consulting.com.tw/seminar/125162.html