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作成日：2008年12月26日_記事番号：T00012559
「パネル産業の再編を推進」、劉行政院長
25日南部科学工業園区（南科）に奇美電子（ＣＭＯ）を訪問した劉兆玄行政院長は、創業者の許文龍氏が先日行った「政府が液晶パネル業界の再編を主導すべき」という発言を受けて、「政府はパネル業界を必ず救う。懸け橋の役割を果たしたい」と述べ、政府が業界再編で鍵となる役割を果たす意向を初めて表明した。26日付経済日報が伝えた。
劉行政院長は、「台湾のパネル業界は並々ならぬ努力で現在の規模まで発展してきた。政府が推進してきた産業でもあり、国際的な競争力を持っている。メーカー側も提携や合併に向けオープンな態度を取っており、政府は業界が競争力を落とすことのないよう協力していきたい」と強調した。
これに対し奇美電の何昭陽総経理は、「パネル産業はサプライチェーンを含め、台湾の経済に多大な影響を及ぼしているため、政府は救済する必要がある」と語った上で、「合併は必ずしも必要ない。むしろ提携によって競争力の向上が望める」と合併には消極的な考えを表明した。
