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作成日：2009年1月5日_記事番号：T00012581
無給休暇の対象者、台湾全土で20万人に
行政院労工委員会（労委会）の王如玄主任委員は31日、無給休暇の取得を余儀なくされている労働者が台湾全土で20万人に上るという労委会の推計値を初めて公表した。１日付工商時報が伝えた。
推計値は労委会統計処が12月末に域内5,000社を対象に行ったサンプル調査の結果を基に計算したもの。詳細な数値は早ければ今週中にも公開される見込みだ。
無給休暇の実施状況は、大部分が月間で４～５日で、一部では月間の労働日数が10日に満たない企業もあった。業種別では製造業が最も多い。
無給休暇で労働者が生計に支障を来すと懸念されることを受け、労委会では企業の職業訓練に参加する従業員に対し、最高で１カ月当たり１万台湾元（２万8,000円）の補助金を支給する「充電加値計画」を２月からスタートする。
