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作成日：2009年1月5日_記事番号：T00012583
労工保険年金が発足、雇用主負担が増加
日本の厚生年金制度に当たる労工保険年金制度が１日に発足した。当初は国民年金制度と同時に発足する予定だったが、保険料率などをめぐる調整の遅れから国民年金より３カ月遅れの制度スタートとなった。年金発足と同時に労工保険の保険料率がこれまでの6.5％から7.5％に引き上げられるため、不景気の環境下にある企業には新たな負担増となりそうだ。１日付経済日報などが伝えた。
月収２万7,962台湾元（約７万8,000円）の標準的な勤労者の場合、企業の負担比率70％で計算すると、雇用主は毎月196元の負担増となる。保険料率は今後18年かけて段階的に13％まで引き上げられる。
行政院労工委員会の王如玄主任委員は「もし保険料率を引き上げなければ、労工保険基金は直ちに300億元の資金不足に陥る」と述べ、負担増への理解を求めた。
産業界には企業向けの景気支援策として、労工保険料の補助を導入すべきとの声が一部にあるが、労工委は否定的な立場を崩していない。
