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作成日：2009年1月5日_記事番号：T00012584
法人税率20％への引き下げ、賦改会が決定
行政院賦税改革委員会（賦改会）は12月29日、第８回会議を開き、営利事業所得税（法人税）の税率を現行の25％から20％に引き下げることなどを最終決定し、行政院に答申した。30日付中国時報などが伝えた。
営利事業所得税の引き下げは、税制面での国際競争力を高めることが狙いで、馬英九政権が進める税制改革の柱となっている。税率をめぐっては、行政院が20％、賦税改革委が17.5％に引き下げる案を示し、最終調整が進められてきた。
一方、総合所得税（個人所得税）に関しては、累進課税等級のうち、６％、13％の部分をそれぞれ１％引き下げることは決まったが、高所得者に適用される21％の税率を引き下げるべきかをめぐっては、十分な減税財源が確保できないとの声が出て、据え置きと引き下げの両論併記となった。
同委はまた、産業高度化促進条例の期限切れに伴う税制優遇策について、▽研究開発（Ｒ＆Ｄ）▽人材研修▽運営本部▽国際物流──の４項目に限り、税制優遇策を維持していくことを決定した。
このほか、企業の利益留保に営利事業所得税を10％加重課税する現行規定についても、据え置きと引き下げの両論併記とし、結論を見送った。
