５日付蘋果日報が報じたところによると、ＤＲＡＭ大手、南亜科技および米マイクロンは、元日からの連休を利用して両社の統合についての細部擦り合わせを行ったとみられ、同陣営では今週中に経済部に統合案を正式に提出することを予定しているという。
観測によると南亜科・マイクロン陣営の統合案は主に、▽台湾の技術的自立▽政府による資金援助▽茂徳科技（プロモス・テクノロジーズ）の統合──の３要素から成る。先日、力晶半導体（ＰＳＣ）・エルピーダメモリ陣営の提出した統合案が、技術的自立に関して政府の要求と隔たりがあるとして差し戻された。この点について南亜科幹部は「問題ない」と語り、６年前から研究開発（Ｒ＆Ｄ）に毎年50億台湾元（約140億円）以上を投入していることを挙げ、「現在台湾では当社だけが技術的に自立できる能力を持つ」と自信を見せた。
またプロモスの統合について南亜科幹部は、「統合すれば問題が複雑となるため、当陣営のプロモスに対する興味はエルピーダ陣営ほど強くない」と話し、「政府が統合を望むなら検討するが、まず政府が同社の財務問題を解決することを希望する」と語った。
蘋果日報では、同陣営が政府に要求する資金援助は、債務返済や製造プロセスの移行にかかる資本支出などを含め400億～500億元に上ると予測している。
