経済部は12月30日、ＤＲＡＭ大手の力晶半導体（ＰＳＣ）から提出を受けていた業界再編計画は不十分だとして、再提出を求めた。31日付経済日報が伝えた。

　力晶は提携相手のエルピーダメモリと共同で茂徳科技（プロモス・テクノロジーズ）との経営統合などを視野に入れた再編計画を提出した。しかし、経済部は「期待していた内容とは落差がある」として、力晶と同社がエルピーダと合弁で設立した瑞晶電子（レックスチップエレクトロニクス）に対し、修正案の提出を求めた。

　力晶は「書類の補足を求められたもので、却下ではない」と説明した。また、同社が債権団による債務返済繰り延べを柱とする短期資金支援の交渉仲介を当局に申請していることに関しては、「手続きは進んでおり、（計画再提出の）影響は受けない」とコメントした。

　消息筋によれば、力晶は経済部に400億台湾元（約1,120億円）以上の支援を求めたが、それに基づく台湾での投資計画は研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点の設置にすぎず、台湾を拠点として重視すべきとする当局の立場との温度差が解消しなかった。

　経済部の不満表明で、プロモスの統合をめぐるエルピーダ陣営の優位が揺らぐ事態となれば、南亜科技・華亜科技（イノテラ・メモリーズ）を含む米マイクロン陣営や韓国のハイニックス半導体もプロモス統合に意欲を示すことが予想される。　

　なお、これに先立つ26日、エルピーダの坂本幸雄社長は、「エルピーダ、力晶、プロモス、レックスチップの４社が一つの陣営として統合されることが望ましい」という考えを重ねて明らかにしている。坂本社長は４社の統合によって最大手のサムスン電子に対抗したい考えとみられている。