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作成日：2009年1月5日_記事番号：T00012603
和艦科技訴訟、曹興誠氏らに二審も無罪
ファウンドリー大手、聯華電子（ＵＭＣ）の曹興誠名誉董事長らが対中投資規制に違反して中国・蘇州にＩＣ受託生産企業、和艦科技を設立したなどとして、背任や商業会計法違反（機密漏えい）の罪に問われた裁判の控訴審で、台湾高等裁判所は12月31日の判決公判で、曹名誉董事長、宣明智ＵＭＣ名誉副董事長、鄭敦謙・宏誠創投総経理の３人に一審と同様、無罪を言い渡した。１日付経済日報などが報じた。
検察によると、曹名誉董事長ら３被告は、取締役会の同意を得ないまま、子会社の宏創投資公司を通じて和艦科技を設立し、ＵＭＣから技術移転を行ったなどとして2006年１月に起訴され、07年10月に一審で無罪判決を受けていた。
台湾高裁は「背任罪が成立するには財産上の損失が発生している必要があるが、検察官は和艦科技への投資でどれだけの損失が生じたか終始立証できなかった」としたほか、05年のＵＭＣ株主総会で曹名誉董事長を支持する決議がなされていることからも背任罪は成立しないと指摘した。
控訴審の判決公判には３被告は出廷しなかった。背任罪は二審で判決が確定するが、商業会計法違反の罪に関しては検察側が上訴することが可能だ。
今回の裁判は、半導体業界による対中違法投資疑惑に検察が初めてメスを入れた案件として注目されたが、背任罪で無罪が確定したことで、訴訟はヤマを越えた。
判決を受けて尹啓銘経済部長は、過去に経済部が違法投資として企業と係争中の案件について、全面的に見直しを進める考えを示した。
