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作成日：2009年1月6日_記事番号：T00012610
ハイテク外国企業、赤字上場も容認へ
行政院金融監督管理委員会（金管会）は５日、海外のハイテク企業が台湾で株式を上場する際、経済部工業局から対象産業分野の潜在性を認定する証明書を取得すれば、完全に台湾企業と同等の待遇を保障する方針を固めた。利益を計上していなくても上場を認めるなど、企業の将来性に配慮した措置が取られる見通しだ。６日付経済日報が伝えた。
金管会の李啓賢・証券先物局長は「海外のハイテク企業が株式上場を検討する際、真っ先に台湾を目指すようにしたい」と述べ、台湾をハイテク企業の資金調達拠点として成長させていく考えを示した。
ハイテク産業は潜在性がある半面、リスクも大きいため、上場事務を扱う幹事証券会社には上場企業に対する３年間の指導を義務付け、コンプライアンスを徹底する。
実際に台湾上場を検討しているのは海外に進出した台湾企業で、純粋な外国のハイテク企業で台湾上場を検討している企業は今のところない。
