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作成日：2009年1月6日_記事番号：T00012611
中台貿易が急減、金融危機直撃で100億ドル割る
中国税関総署がまとめた中台貿易に関する最新の分析報告によると、金融危機の影響などで中台双方の輸出が急速に減少している。同報告は「金融危機の影響はさらに広がり、台湾企業の対中投資は減少が確実で、中台貿易の伸びも鈍る」と指摘した。６日付経済日報が伝えた。
報告によると、中国の対台湾輸出は2008年１～10月に毎月20億米ドル以上を維持していたが、金融危機の影響が出始めた11月には18億7,000万米ドルとなり、輸出伸び率も前年同期比マイナス13.2％を記録した。
また、中国の台湾からの輸入は、08年１～９月に毎月90億米ドルを超えていたが、10月は80億7,000万米ドル、11月は56億4,000万米ドルに減少した。
この結果、11月の中台間の貿易総額は年初来初めて100億米ドルを割り込み、同37％の落ち込みとなった。
同報告は中国政府のマクロ経済政策見直しも一因に挙げた。増値税還付率の引き下げや輸出関税の引き上げ、加工貿易制限などが台湾企業の経営環境を直撃した。また、台湾製品の輸出競争力低下も貿易量の減少に拍車をかけたと指摘した。
