台北市のオフィス・商業物件では、不景気でテナントから賃貸料の引き下げを求める声が強まっているが、不動産仲介会社の瑞普国際実業は５日、台北市の商業用不動産（Ａクラス）の賃貸料が今年は５～10％下がるとの見通しを示した。６日付中国時報が伝えた。
瑞普国際の調べによれば、台北市では昨年第４四半期にオフィスの空室率が上昇した。これに伴い、オフィス物件（Ａクラス）の賃貸料は1.6％低下し、１坪当たり平均2,632台湾元（約7,400円）となった。人気エリアの信義計画区でも賃貸料相場は値下がりしているという。
同社の劉美華総経理は、「金融危機でコスト削減を図る必要が生じ、テナントがオーナーに賃貸料の引き下げを求めたり、賃貸面積を縮小したり、さらには賃貸料が割安な地域にオフィスを移転する動きが出ている」と指摘した。ただ、オフィスを移転すれば内部改装コストがかさむこともあり、賃貸料の引き下げを求める企業が主流だという。
同社の統計によれば、台湾の商業用不動産賃貸料は、2004年第１四半期から08年第３四半期まで上昇を続け、上昇幅は24％だった。しかし、金融危機の影響を受け、賃貸料相場は下落局面に転じた可能性が高い。
