交通部数拠所によると、昨年の新車登録台数は前年比29.8％減の22万9,495台で、過去22年で最低となった。前年比減少率は３年連続で２けたを記録した。６日付経済日報などが報じた。
域内経済の急激な冷え込みや、11月に政府が新車の買い替え購入に３万台湾元（約８万4,400円）の補助を支給する方針を示したことから買い控えが起き、通年の登録台数は22万台すら下回るとの悲観的な予測も出ていた。しかし、12月に入り各社がそろって「出血キャンペーン」を打ち出したことから中旬から販売台数が徐々に回復し、12月の登録台数は前月比31.3％成長の１万7,116台となった。
昨年のブランド別の登録台数では、トヨタの台湾総代理店、和泰汽車が約８万台近くを売って７年連続の首位を達成。２位に入った三菱車販売の中華汽車工業は、アウトランダーおよびコルトプラスの国産新型車を投入したことが奏功し、各社とも前年比で大幅に販売台数を減らす中で、同社の減少率は22％と最少にとどまった。
ただ立法院財政委員会で５日、新車購入への補助金支給案が、2,000cc以下の小型乗用車、小型貨物車、小型乗用・貨物両用車の購入について、旧所有車の廃車手続きなしで認めることで初審を通過しており、１月は再度買い控えが起きるとの懸念が出ている。
