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作成日：2009年1月6日_記事番号：T00012629
力晶の黄董事長、給与受け取りストップを宣言
昨年末、政府に業界再編計画を提出して支援を要請したものの「社会的な期待を満たしていない」として修正・再提出を求められたＤＲＡＭ大手、力晶半導体（ＰＳＣ）の黄崇仁董事長は５日、「救済を期待するなら、まず自助努力すべき」として、「きょうから赤字となった日は、いかなる給与も受け取らない」と宣言した。董事長自らが模範となり、全従業員にコスト節約を促したい考えだ。６日付工商時報が報じた。
黄董事長はまた、「世界のＤＲＡＭ産業は未曾有の苦境に直面している」と危機感を示した上で、「他国と同様、我が国の政府もＤＲＡＭ産業救済を表明しているが、当社としても自助策を取る」と語り、不動産、他社の株式など、非核心資産の処分を行うと表明した。
また政府に改善を要求された業界再編計画については、提携パートナーのエルピーダメモリなどとコミュニケーションを取り、各方面の共通認識が形成された後、再提出すると説明した。
