ニュース
鉄鋼・金属
作成日：2009年1月7日_記事番号：T00012655
大成鋼、新会計基準で巨額評価損計上
在庫管理費用に関する新会計基準「財務会計準則公報第10号」が導入されたことを受け、ステンレス大手の大成不銹鋼工業は６日、全額出資する米子会社で１億7,000万米ドル（約56億台湾元）に上る在庫品の評価損を計上したと発表した。７日付工商時報が伝えた。
評価損はニッケル相場が昨年第４四半期に急落した影響を反映したものだ。新会計基準では、在庫品の時価が下落した場合、企業に評価損の計上を義務付けており、景気後退局面では企業に不利な内容となっている。
同社によると、米国の税制に基づき、損失の40％は税額控除が可能なため、実質的な損失額は33億7,000万台湾元（約95億7,000万円）前後となる見通しだ。米国は同社の主要市場で、米子会社は常に４～５カ月分の在庫を確保していた。
米子会社での評価損計上を受け、大成不銹鋼本体の08年12月期の税引前損失は28億元前後に拡大し、１株当たり損失は過去最悪の６元に達する見通しだ。
