米台経済対話を開催、AI・ドローン・資源などで連携（トップニュース）

　米台間の次官級協議「米台経済繁栄パートナーシップ対話（EPPD）」第6回会合が27日、米国ワシントンで開催され、米国が主導するAI（人工知能）サプライチェーン（供給網）構築の枠組み「パックス・シリカ」宣言と経済安全保障に関する協力文書に署名した。AIやドローン（無人機）、重要鉱物など7分野で連携を強化する。29日付工商時報などが報じた。

ヘルバーグ米国務次官（左1）と龔・経済部長（右1）が署名に立ち会った（経済部リリースより）

　米台経済繁栄パートナーシップは、ジェイコブ・ヘルバーグ国務次官（経済担当）と龔明鑫・経済部長が出席した。2020年に第1回会合が開催されて以来、初めて双方の代表者が対面して会談を行った。

■レジリエンス強化

　米台は7分野で連携を強化する。

　AIサプライチェーンの安全確保では、AI技術と先端ロボティクス分野で米台の企業のパートナーシップを促進する。大規模言語モデル（LLM）での信頼性の高い繁体字中国語コーパス（自然言語の文章や構造情報を大規模に収集、整理したデータベース）の利用促進や、第三国での信頼性の高いAIシステムの普及に向けた協力体制について検討する。

　デジタルインフラ整備では、低軌道（LEO）衛星での協力の可能性を模索する。海底ケーブルの安全確保、ICT（情報通信技術）インフラの強化を含む。オープンネットワークや第6世代移動通信システム（6G）など次世代通信技術のサプライチェーンでも協力を強化する。

■ドローン認証拠点に

　ドローンのサプライチェーンでは、認証制度を通じて市場参入と事業展開を促進することを検討する。米台が協力し、中国メーカーを含まない非・紅色供給網（ノン・レッドサプライチェーン）を構築する。

　会合に先立ち、工業技術研究院（工研院、ITRI）は世界最大のドローン業界団体、国際無人輸送システム協会（AUVSI）と、認証制度「Green UAS」の評価とサービスに関する契約を締結した。台湾は米国以外で唯一の認証拠点となる。

■AI人材育成

　台湾と国交がある国のほか、フィリピンやラテンアメリカなどの第三国での共同プロジェクト推進を模索する。

　投資審査や二重課税の早期解消などの課題について、引き続き協力する。

　AI人材の育成を共同で推進する。

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