25年GDP成長率8.63％、過去15年で最高に【図表】（トップニュース）

　行政院主計総処は30日、2025年の実質域内総生産（GDP）成長率の概算値は8.63％と発表した。昨年11月時点の予測値を1.26ポイント上回り、世界金融危機（リーマンショック）の反動が出た2010年（10.63％）以降、過去15年で最高となった。AI（人工知能）やハイパフォーマンス・コンピューティング（高性能計算、HPC）需要で、輸出が予想を大きく上回ったためだ。輸出は台湾のGDPの65％を占める。31日付経済日報などが報じた。

　需要項目別の成長率は、▽輸出、32.18％、▽輸入、27.24％、▽設備投資などの資本形成、3.94％、▽個人消費、1.57％、▽政府消費、1.52％──だった。

■Q4成長率、過去38年で最高

　25年第4四半期（10～12月）の実質GDP成長率の概算値は12.68％で、11月時点の予測を4.77ポイント上回り、過去38年で最高だった。需要項目別では、▽輸出、38.82％、▽輸入、24.60％、▽資本形成、マイナス3.83％、▽個人消費、3.43％、▽政府消費、1.83％──だった。

　主計総処は、AIやHPC需要が予想を大きく上回り、昨年第4四半期の輸出額は予測より158億米ドル高かったためと説明した。

　個人消費については、昨年9月に自動車とバイクに対する買い替え補助金の支給が30年末まで延長されたことや、政府が昨年11月から市民に1人当たり1万台湾元（約4万9000円）の現金を給付したことなどが寄与したと説明した。

　四半期別の実質GDP成長率は、▽第1四半期（1～3月）、5.54％、▽第2四半期（4～6月）、7.71％、▽第3四半期（7〜9月）、8.21％──だった。

　米台の関税交渉で約束した米国への2500億米ドルの投資で、台湾投資が縮小するとの見方について主計総処総合統計処の江心怡・専門委員は、そんなことはないと否定した。例として、ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が米国投資拡大を発表した20年以降の5年の間、台湾の民間投資成長率は平均6％以上を維持しており、GDP成長率は平均4.8％に上ったと説明した。

■1人当たりGDP、日韓超え

　25年の1人当たりGDPは3万9477米ドルだった。国際通貨基金（IMF）推計の日本の3万4713米ドル、韓国の3万5952米ドルを上回った。

　主計総処は、2月13日に経済見通しを発表する予定で、26年のGDP成長率予測を現在の3.54％から上方修正する可能性が高い。

　主計総処は、米台が相互関税交渉で合意したことで、不確実性が低減し、台湾の今年の経済成長にプラスだと説明した。

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