台湾金融業界の国際競争力向上を目指す「アジア太平洋金融センター計画」の一環として、台北市に設置される「台北金融特区」の建設地について、行政院はこのほど中正紀念堂に近い華光社区（中正区愛国東路、杭州南路付近）とすることを決定した。22日付工商時報が報じた。
台北金融特区には今後、行政院金融監督管理委員会（金管会）、台湾証券交易所（証券取引所）、台湾期貨交易所（先物取引所）、台湾銀行本店などが進出することになる。
内政部営建署によると、華光社区の都市再開発案は近く承認が下りる見通しで、下半期には既存建物の移転や、設計、建設業者の選定などに入る予定だ。投資額は、台北金融特区など６件の都市再開発案で、今後４年で600億台湾元（約1,600億円）余りを計画している。
