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作成日：2009年1月22日_記事番号：T00013030
資金不足のプロモス、５億元で不動産売却
総額111億台湾元（約300億円）の転換社債の満期日を２月14日に控え、返済資金の不足に直面しているＤＲＡＭメーカー、茂徳科技（プロモス・テクノロジーズ）は21日、新竹市明湖路の従業員寮と土地を、米メモリーモジュール大手のキングストン・テクノロジーに1,500万米ドル（約５億元）で売却すると発表した。22日付工商時報が報じた。
プロモスは今回の売却で、5,275万元の損失も計上することになる。売却について、同従業員寮が外国人労働者の削減によって、長らく利用されていなかったためと説明した。
プロモスはこれまでに、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、力成科技（パワーテック・テクノロジー）、南茂科技（チップモス・テクノロジーズ）にも設備機器を売却しており、売却総額は33億元に上る。ただ一部は融資の返済に充てられ、手持ち資金はそれほど多くない。
21日の日本の大手メディアの報道によると、エルピーダメモリとプロモス、力晶半導体（ＰＳＣ）、瑞晶電子（レックスチップエレクトロニクス）が経営統合に向けた交渉に入っているようだ。各社が合意に達したならば、経済部がこの統合計画を採用し、転換社債の満期前にプロモスへの資金支援が実現する可能性があると市場関係者はみている。
