景気対策として初めて発行された消費券が、予想以上の消費拡大効果を生んだことを受け、地方自治体も相乗効果を狙った類似の対策を打ち出した。

　台北市の郝龍斌市長は22日、３月１日から年末まで、台北市居住者１万世帯を対象に5,000台湾元（約１万3,000円）分の「食物券」を配給すると発表した。この食物券は額面100元券50枚で、台北市内の全家便利商店（ファミリーマート）で使用が可能だ。

　ファミリーマートは現在市内に355店舗あり、食物券は同店でパンや弁当、めん類などの食品購入に使用でき、15％の割引が適用され、商品券によるお釣りも出る。なお、酒とたばこは購入対象から除外される。

　郝市長は、食物券の支給はあくまでも当面の急場しのぎであることを強調。突然の失業や無給休暇などで生活困難に陥った家庭の救済が目的で、ホームレスも対象だとか。

　戸籍所在地にかかわらず、実際に台北市内に居住していることが条件だが、すでに生活保護を受けている低・中所得家庭は除外される。

　対象者の認定は、里・隣長や教育局職員らが家庭訪問してリストを作成した後、市の担当チームが再訪して認定する２段階方式が採られる。同市は今回、食物券発給に4,500万元の予算を投じるが、今後も需要に応じて上限なく発給していく方針だという。

　一方、高雄市では20日、暴力や虐待を受けた小中学生833人を対象に、セブン－イレブンなどで使用できる1,080元分（額面60元18枚）の食券を配布。22日からは社会的弱者とされる家庭100世帯を対象に、スーパーマーケットや市場で使用できる1,500元分の食物券の配布をスタートしている。他の地方自治体も追随するか注目されるところだ。