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作成日：2009年2月2日_記事番号：T00013072
新光金控、管理職300人に減給実施
新光金融控股は１月23日、同社および子会社の管理職300人を対象に５～10％の減給を行うことを決定した。明確な期限は設けず、黒字転換を果たすまで実施するとしている。24日付工商時報が報じた。
呉東進・新光金控董事長を筆頭に、子会社の▽新光人寿▽台湾新光商業銀行▽新寿総合證券▽新光投信▽台湾新光保険経紀人──の部長および室長クラス以上の管理職が減給の対象となり、減給幅は給与水準に応じて５％、８％、10％のいずれかが適用される。これにより、年間1,000万台湾元（約2,660万円）以上の支出を削減できる見通しだ。黒字転換後、減給分が対象者へ返還される可能性もある。
許澎・新光金控総経理は、投資市場に好転の兆しが見えないことから「今年は苦しい１年になる」と予測した。
域内の金融持ち株会社ではほかに、台新金融控股、中華開発金融控股、日盛金融控股が既に減給実施を発表している。
