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作成日：2009年2月12日_記事番号：T00013341
新ＤＲＡＭメーカー、政府主導で設立か
経済部はＤＲＡＭ業界再編に向け当局主導で新会社の設立を目指しているもようだ。行政院国家発展基金から出資財源として拠出できるのは700億台湾元（約1,850億円）にとどまるため、力晶半導体（ＰＳＣ）や南亜科技など既存ＤＲＡＭメーカーにも新会社への参加を求めたい考えだ。12日付工商時報が伝えた。
これに関連し、尹啓銘経済部長は11日、「行政院も業界による主導は困難との認識を持っており、経済部主導は可能な方向性だ」と指摘した。ただ、国家発展基金だけでは資本金を賄えないため、経済部としてはできるだけ企業を主体とする再編に期待している。経済部は今月末にもＤＲＡＭ業界再編の具体的構想を示す予定で、現在は業界各社の意見を聴取している段階だ。
一方、エルピーダメモリの坂本幸雄社長は同日、尹経済部長を訪ね、ＤＲＡＭ業界再編問題について意見交換した。尹経済部長は坂本社長に対し、台湾当局の構想を説明した。
これに関連し、尹経済部長は、エルピーダが力晶、茂徳科技（プロモス・テクノロジーズ）、力晶とエルピーダの合弁会社である瑞晶電子（レックスチップ・エレクトロニクス）との経営統合で大筋合意したとの11日付日本経済新聞の報道を否定した。エルピーダ側も「そのような事実はなく、現時点では何も決定していない」と否定のコメントを出している。
