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作成日：2009年2月16日_記事番号：T00013381
経貿営運特区構想、外国人労働者にも最低賃金適用か
加工輸出区や自由貿易港区を転換する形で、外国人労働者の雇用枠拡大や最低賃金適用除外などの優遇措置が検討されている「経貿営運特区」（経済貿易運営特区）構想について、施顔祥経済次長は14日、外国人労働者も最低賃金の適用除外としないという考えを示した。また同日夜、優遇措置はまだ何も決まっていないと説明を重ねた。15日付経済日報が報じた。
関連業者によると、加工輸出区での外国人労働者雇用コストは、給与や保険などを含めて月３万5,000台湾元（約９万4,000円）と香港の約半分だが、「経貿営運特区」で最低賃金が適用されることになるとコストが上昇し、国際競争力が失われ、進出を希望する企業が減少するとみられる。
施経済次長はまた、加工輸出区や自由貿易港区のすべてを「経貿営運特区」にするわけではないとの見方も示した。
