ノートパソコンの受託生産最大手、広達電脳（クアンタ・コンピュータ）はこのほど、梁次震副董事長の主導で製品設計センターを設置し、サプライチェーンの統合を進め、部品の規格統一と一括調達などを目指すことにした。17日付経済日報が伝えた。
同社の決定は不況対策の一環でコスト削減に取り組むための措置。責任者には鄭介夫、楊志翔、張智祥の各副総経理を充てる。
同社は年3,000万台の出荷台数で１台当たり１米ドルのコストを削減すれば、3,000万米ドル規模になるとしている。
このほか、研究開発（Ｒ＆Ｄ）部隊をノートパソコン部門に集中し、顧客のニーズに即応できる体制を整えた。昨年末に解雇がうわさされたサーバー部門の従業員もノートＰＣ部門に配置転換された。
同社は16日、第１四半期のノートＰＣ出荷台数は前四半期を30％下回る700万台にとどまると予想した。その上で、第２四半期には新機種発売効果で需要が徐々に回復するとの見方を示した。
