ニュース
電子
作成日：2009年2月19日_記事番号：T00013484
中華電信とインテルの合弁会社、政府も出資か
中華電信は、インテルと合弁による、情報システムの統合を請け負うシステムインテグレータ（ＳＩ）会社設立を来月にも発表するとの観測が出ているが、その合弁会社に、行政院国家発展基金（国発基金）または経済部の管理下にある燿華玻璃公司管理委員会のいずれかが出資するもようだ。出資比率は中華電信、インテル、政府系の３者がそれぞれ30％前後で、資本金は約10億台湾元（約27億円）になるとみられている。19日付工商時報が報じた。
合弁会社を主導するとされる中華電信は18日、「現実味のある合弁プランといえるが、現段階で詳細を公表することはできない」と表明した。インテルは、台湾政府との戦略提携や合弁会社設立を進める方針に変更はないと強調した。
観測によると、合弁会社は設立後、通信、コンピューターなど関連メーカーからも出資を受けて資本規模を30億元近くまで拡大するという。
