台湾中油と台塑石化（フォルモサ・ペトロケミカル）が2002年から04年にかけ、同時に値上げを行い、行政院公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）から違法な価格カルテルに当たるとして処分を受けたことをめぐり、最高行政裁は19日、両社が処分を不服として起こした行政訴訟の上訴審で原告敗訴の判決を言い渡した。20日付工商時報が伝えた。
今回の訴訟では、契約、取り決めによらない事実上の談合行為も価格カルテルに当たるかどうかが焦点となった。最高行政裁は両社の同時値上げが公平交易法に定められた「その他の方式による合意」によるものだったと結論付け、違法な価格カルテルに当たるとの判決が確定した。
公平会は、両社がガソリンと軽油の値上げ意思を公開の場で伝達する方式で、同時、同額の値上げを15回にわたり繰り返していたと断定し、04年10月に違法行為の中止とそれぞれ650万台湾元（約1,775万円）の罰金を言い渡した。これに対し両社は異議を申し立て、行政院は05年５月、両社の訴願に基づいて罰金処分を取り消し、公平交易委に改めて「適法な処分」を求めた。それ以降、両社が行政訴訟で同時値上げの違法性を争ったため、処分内容は確定しないままになっている。
公平会は判決確定を受け、当初処分の罰金650万元を下回らない形で両社への行政処分を改めて決定する方針だ。
